公的機関レポート (米国) を Copilot Studio につなぐ

Copilot Studio から 公的機関レポート (米国) を直接問い合わせられます。Arlet が 1 つの MCP 接続で仲介し、API キーの管理を引き受けます。

米国の公的機関が公表したレポート・発表の索引です (#1258)。各機関の公式 feed から構築し、サーバー側にデータは保持しません (呼び出し時に取得、短時間のメモリキャッシュのみ)。

カードの切り分けは機関の所属で決まります。このカードに載るのは米国の公的機関が発行したものだけで、他国の機関はそれぞれのカードにあります。

ツール:

  • search_us_public_reports: キーワード検索 (query 省略で新着順)。
  • fetch_report_content: 常に available=false と公式 URL を返します (メタデータ専用の索引)。

収録機関 (9 機関。feed の生存と各機関の利用規約を 2026-08-12 に一次ソースで確認):

  • 連邦準備制度理事会 (FRB) (federalreserve.gov, id: us-frb) — Public domain (U.S. government work)
  • 連邦準備制度理事会 調査ノート (FEDS Notes) (federalreserve.gov, id: us-frb-research) — Public domain (U.S. government work)
  • 政府説明責任局 (GAO) (gao.gov, id: us-gao) — Public domain (U.S. government work)
  • 議会予算局 (CBO) (cbo.gov, id: us-cbo) — Public domain (U.S. government work)
  • 国勢調査局 (Census Bureau) (census.gov, id: us-census) — Public domain (U.S. government work)
  • 経済分析局 (BEA) (bea.gov, id: us-bea) — Public domain (U.S. government work)
  • エネルギー情報局 (EIA) (eia.gov, id: us-eia) — Public domain (U.S. government work)
  • 国立標準技術研究所 (NIST) (nist.gov, id: us-nist) — Public domain (U.S. government work)
  • エネルギー省 (DOE) (energy.gov, id: us-doe) — Public domain (U.S. government work)

再利用条件はレコード単位の license と tos_url に載ります。転載や商用利用に許可が必要な機関は、公式説明文を表示せずタイトル・公開日・URL のみを返します。

公的機関レポート (米国) を Copilot Studio につなぐ手順

  1. 1

    Arlet のダッシュボードの「データ取得ツール」で 公的機関レポート (米国) を探し、スイッチを ON にします。API キーの設定は不要です。

  2. 2

    Copilot Studio に職場アカウントでサインインし、エージェントを新規作成 (または既存を開き)、Build タブ右パネルの Tools → + → 追加 → モデル コンテキスト プロトコル (MCP) を選びます。

  3. 3

    MCP サーバーを追加フォームでサーバー名に「Arlet」、サーバー URL に https://mcp.arlet.dev/mcp/、認証に OAuth 2.0、構成の種類に「動的 (検出あり)」を選んで追加します。Client ID / Secret の入力は不要です。

  4. 4

    接続の選択画面で Create new connection → Create を選び、Arlet の認可画面で Google でサインインして Allow を押します。接続後に「追加」でツールをエージェントに入れ、Publish で公開すると Microsoft 365 Copilot から使えます。

Microsoft の職場アカウントと Copilot Studio のライセンス (またはトライアル) が必要です。MCP はエージェントが生成オーケストレーションの場合のみ使え、Teams 版 Copilot Studio では利用できません。

他の AI サービスで 公的機関レポート (米国) を使う