利用規約

施行日: 2026-08-18 ・最終更新日: 2026-10-31

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社NexaScience（以下「当社」といいます。）が提供するクラウドサービス「Arlet」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、当社と利用者との間で定めるものです。本サービスを利用するすべての利用者は、本規約に同意したものとみなされます。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。

「本サービス」とは、当社が「Arlet」の名称で提供する、以下のサービスをいいます。

　　・ Webアプリ・スマートフォンアプリでの動画の生成・共有機能を提供するクラウドサービス
　　・ MCP（Model Context Protocol）サーバー等と連携するAIエージェント及び開発支援に関するクラウドサービス
　　・上記に付随する一切のサービス

「利用者」とは、本規約に同意のうえ本サービスを利用する個人又は法人をいいます。
「ユーザー」とは、利用者により、利用者に代わって本サービスを利用する権限が与えられた利用者の役員、従業員、業務委託社員、派遣社員又は出向社員をいいます。
「マスターユーザー」とは、ユーザーのうち、利用者より、利用者に代わって利用者に所属する他のユーザーを指定する権限を与えられた者をいいます。
「アカウント」とは、本サービスの利用のために利用者に付与される識別情報及び利用権限をいいます。
「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
「プラン」とは、当社の料金体系の区分をいいます。各プランの内容は、当社が別途定めるものとします。
「Enterpriseプラン」とは、当社と利用者との間で別途締結する個別契約書により利用条件を定めるプランをいいます。
「入力データ」とは、利用者が本サービスに入力し、又は本サービスを通じて連携・送信する一切のデータ（コード、プロンプト、ファイル、MCPサーバーを通じて連携される外部データ等を含みます。）をいいます。
「出力データ」とは、利用者の入力データに応じて本サービスが生成・出力するデータをいいます。
「連携サービス」とは、MCPサーバー、外部API、SaaS、生成AIモデル等、本サービスと接続して利用される第三者が提供するサービスをいいます。
「反社会的勢力等」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。

　　(1) 暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等及びこれらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）
　　(2) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
　　(3) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
　　(4) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
　　(5) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は暴力団員等の維持運営に関して積極的に協力していると認められること。
　　(6) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

「書面等」とは、書面その他当社の認める電磁的方法をいいます。
「法令等」とは、法律、政省令、通達、規則（金融商品取引所の定める規則を含む。）、命令、条例及びガイドラインその他の法規範をいいます。

第2条（本規約への同意・適用）

利用者は、本規約の内容に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。利用者が本サービスを利用したときは、本規約に同意したものとみなします。
当社が本サービス上又は当社所定の方法で別途提示する個別規約、ユーザーガイド、AI利用ポリシー、返金ポリシー、プライバシーポリシー、GDPRポリシー、Cookieポリシー／外部送信される利用者に関する情報の取扱い等（以下総称して「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。
本規約と個別規定の規定が矛盾する場合、当該事項については個別規定が優先して適用されます。
Enterpriseプランの個別契約書の規定が、本規約又は個別規定の規定と矛盾する場合、当該事項については、Enterpriseプランの個別契約の規定が優先して適用されます。

第3条（アカウント登録・利用資格）

本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により登録を行うものとします。
当社が、当社所定の方法で、利用者に対して登録の完了を通知した時点で、当社と利用者との間に利用契約が成立するものとします。
本サービスは18歳以上かつ居住地において成年に達している者に限り利用することができるものとします。
当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録を拒否し、又は登録後であっても登録を取り消すことができます。
① 登録事項に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
② 過去に本規約その他当社との契約に違反したことがある場合
③ 反社会的勢力等に該当し、又は関与していると当社が判断した場合
④ 安全保障・外交上の目的から取引を制限すべきと当社が判断した場合
⑤ その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
利用者は、登録申込時に当社に提供した情報（以下「登録事項」といいます。）に変更があった場合、当社所定の方法により当該登録事項の変更を遅滞なく当社に通知するものとし、登録事項を最新のものにしなければならないものとします。

第4条（本サービスの利用及びアカウントの管理）

利用者は、本サービスの利用に際して、当社が別に公表する当社所定のプランのうち利用者が希望するプランを選択します。
利用者は、第7条に定める料金を支払うことを条件に、本規約に定める条件に従って、本サービスを利用することができます。
利用者は、利用者に代わって本規約に基づき本サービスを利用する者を指定する権限（以下「ユーザー指定権」という。）を授与するマスターユーザーを指定することができるものとし、その場合、当該マスターユーザーに関する次の事項を当社所定の方法で当社へ届け出るものとします。利用者は、次の各号の事項に変更が生じた場合は直ちに当社に対して変更届出を行うものとします。
① マスターユーザーの所属する本支店名・部署名・役職名
② メールアドレス・携帯電話の番号・直通の固定電話の番号
③ 氏名・生年月日・住所
④ その他当社が定める事項
マスターユーザーは、ユーザー指定権に基づいて、当社所定の方法で、当社所定の数のユーザーを指定できるものとします。利用者及びマスターユーザーは、当社所定の数を超えてユーザーを指定することはできません。マスターユーザーは、ユーザーを指定するに際して、当該ユーザーに関する次の事項を当社に届け出るものとします。マスターユーザーは、次の各号の事項に変更が生じた場合は、直ちに当社に対して変更届出を行うものとします。
① ユーザーの所属する本支店名・部署名・役職名
② メールアドレス・携帯電話の番号・直通の固定電話の番号
③ 氏名・生年月日・住所
④ その他当社が定める事項
利用者は、マスターユーザー及びユーザーによる本サービスの利用について、利用者自身による本サービスの利用としてユーザーに本規約を遵守させるとともに、マスターユーザー及びユーザーによる本サービスの利用に関して一切の責任を負担するものとします。
利用者は、前各項に基づき指定されたマスターユーザー及びユーザー以外の者に本サービスを利用させてはなりません。利用者が、第三者への本サービスの再販売、第三者への本サービスの利用の許諾その他方法の如何を問わず、本項に違反して第三者に本サービスを利用させた場合は、当社は、当該第三者による本サービスの利用を利用者による利用とみなして本規約に基づく措置を講じることができ、かつ、利用者に対して本規約に基づく利用者の責任を負担させることができるものとします。
利用者は、マスターユーザーに対するユーザー指定権の授与及びユーザーに対する本サービスを利用する権限の授与について、撤回、取消し又は消滅事由がある場合は、当社所定の方法により当該マスターユーザー及びユーザーによるユーザー指定権の行使及び本サービスの利用の中止を申し出るものとします。利用者は、この申出以前にユーザー指定権又は本サービスの利用権限が消滅したことを、当社に対して主張することはできないものとします。
当社は、利用者が指定したマスターユーザー及びマスターユーザーが指定したユーザーにつき不適格と認めた場合には、当社は、当該マスターユーザーによるユーザー指定権の行使及び当該ユーザーによる本サービスの利用を拒絶することができるものとします。
各ユーザーは、当社所定の方法で、当社の認めるログインIDを登録するものとします。ただし、当社は、利用者又は各ユーザーに対して、当社所定のログインID及びパスワードを付与する場合があります。
前項に基づき登録又は付与されたログインID及びそれに対応するパスワードは、利用者自身又は当該ユーザーに限り使用できるものとし、他人（他のユーザーを含みます。）に対して、それらを使用させることはできません。
利用者は、アカウントの情報並びに利用者として登録し若しくは付与されたログインID及びパスワードを善良な管理者の注意義務をもって使用するとともに、ユーザーをして、ユーザーに係る登録・付与されたログインID及びパスワードを善良な管理者の注意義務をもって使用させるものとします。利用者及びユーザーによる認証情報の不十分な管理、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害の責任は、利用者自身が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第9項に基づき登録又は付与されたログインID及びパスワードを用いてなされた本サービスの利用は、ユーザー自身の利用とみなします。シングルサインオン方式で本サービスが利用された場合もユーザー自身の利用とみなします。
利用者が、方法の如何を問わず、第三者にログインID及びパスワードを使用させた場合、当社は、当該第三者による本サービスの利用を利用者による利用とみなして本規約に基づく措置を講じることができ、利用者に対して本規約に基づく利用者の責任を負担させることができるものとします。
利用者は、当社の求めに応じて、当社が本サービスを提供するために必要な情報を当社に提供するものとします。

第5条（設備の準備等）

本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
利用者は自らの本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

第6条（サービス利用に関する遵守事項）

利用者は、本サービスの利用に際して、AI利用ポリシー「3.利用者の責任（自己責任の原則）」を理解し、これを承諾したうえで本サービスを利用するものとします。
利用者は、本サービスの出力データに、AI利用ポリシーに記載された、技術的及び性質上の限界が存在することを了承して、本サービスを利用するものとします。
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為を行ってはなりません。
① 法令又は公序良俗に違反する行為
② 当社又は第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為
③ 本サービスの脆弱性を探索し、又は本サービスの全部若しくは一部のトレース、デバッグ、逆アセンブル、逆コンパイルその他の手段により、本サービスの構造、機能、処理方法等を解析し、若しくは本サービスのソースコードを得ようとする行為（法令で認められる範囲を除く）
④ 本サービスのネットワーク又はシステムに過度の負荷をかける行為、不正アクセス行為
⑤ 本サービスを通じた、マルウェアの生成、サイバー攻撃の準備その他の有害な行為
⑥ 違法・有害なコンテンツ（児童の性的搾取に関するもの、差別・暴力を助長するもの等）を入力・生成する行為
⑦ 本サービスを、次に定める目的で利用する行為
・軍事目的
・不正の目的
・本サービス提供の本来の目的とは異なる目的
・当社が随時公表する目的
・上記のほか、当社が不適切と合理的に判断する目的
⑧ 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
⑨ 本サービスを当社の競合サービスの開発・提供を目的として利用する行為
⑩ 第三者になりすます行為、アカウントを不正に共有・譲渡する行為
⑪ 本サービスを、本規約が認める方法以外の方法で、利用者以外の第三者に利用させる行為
⑫ その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
利用者は、AIの利用に関し、AI利用ポリシー「4.AI利用に関する禁止行為」にて禁止された行為を行ってはなりません。
利用者は、当社において出力データの正確性の検証がなされていないこと及び出力データが当社の見解を示すものではないことを了承のうえ、本サービスを利用するものとします。
利用者は、本サービスにつき、不正使用その他当社の権利を侵害するような事態が発生したとき又はそのおそれがあるときは、直ちに当社に対して書面等により通知するものとします。

第7条（料金・支払）

利用者は、利用契約期間に応じた、次の料金表記載の基本料金及びこれに適用される消費税等（以下「基本料金等」といいます。）を支払うものとします。各プランにおける利用の上限その他本サービスの詳細は、当社が別途定めるところによるものとします。
当社は、本サービスに付随する有償のオプションサービスを提供することができます。オプションサービスの内容及び料金（以下「オプション料金」といい、オプション料金とこれに適用される消費税等を合わせて「オプション料金等」といいます。）は当社が当社所定の方法で別途提示し、オプションサービスのうち当社が個別契約の締結を必要とするものはその個別契約書の定めによるものとします。
利用契約又はオプションサービスに係る契約が当該契約の期間中又は月の途中で終了した場合であっても、利用者は当該期間中及び当月分の基本料金等又はオプション料金等（以下合わせて「料金」といいます。）を支払うものとし、料金等の日割計算は行わないものとします。
料金は、クレジットカード決済等の当社所定の方法により、前払いで支払うものとし、毎月の基本料金等を当該1ヵ月の期間の初日に支払うものとします。
利用者が支払期日までに料金等を支払わない場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
理由のいかんを問わず、返金ポリシーで定める場合を除き、既に支払われた料金は返金しません。
当社は、料金及びプラン内容を変更することができます。当社は、料金又はプラン内容を変更する場合、第21条に準じて事前に周知し、有償のプランの料金を値上げする場合は、次回更新時から適用するものとします。

第8条（契約期間・更新・解約）

利用契約の有効期間（以下「契約期間」といいます。）は、当社と利用者との間で別段の定めをしない限り、当社が別途定める単位期間（月単位等）とし、利用者又は当社が更新拒絶の手続をとらない限り、同一条件で自動的に更新されるものとします。
利用者は、当社所定の方法により、契約期間の最終日までに解約の手続を行うことにより契約期間の最終日をもって解約することができます。利用者が解約手続を行ったときは、原則として当該手続を行った日の属する契約期間の満了をもって利用契約は終了し、当該期間中の利用は可能とします。
当社は、利用契約終了後一定期間経過後に、入力データ及び出力データその他の利用者に関するデータを削除することができます。
利用者は、上位プランから下位プランへの変更を希望するときは、当社所定の方法により、契約期間の最終日までにプラン変更手続を行うことにより、当該契約期間の最終日の翌日から変更後のプランにより本サービスを利用することができます。
利用者は、下位プランから上位プランへの変更を希望するときは、当社所定の方法によりプラン変更手続を行うことにより、当該手続の完了の時から変更後のプランにより本サービスを利用することができます。この場合の料金の精算については当社所定の料金表に定めます。
本サービスの仕様上、「退会」、「アカウント削除」と表示されるものは、利用契約の終了を意味します。

第9条（入力データ・出力データの権利帰属）

入力データに関する知的財産権その他の一切の法的権利及び利益は、利用者又は正当な権利者に帰属します。
出力データに関する知的財産権その他の一切の法的権利及び利益は、正当な権利者である第三者に帰属するものを除き、当社に帰属するものとします。利用者は、当社に帰属する出力データに関する知的財産権につき、法令等及び本規約並びに連携サービスの提供者が定める利用規約その他の利用条件に違反しない限りにおいて、無償で非独占的に利用することができるものとします。
利用者は、本サービスのAI技術及びエージェント実行の性質上、出力データが必ずしも一意ではなく、同一又は類似の出力データが他の利用者に生成又は提供される可能性があること、及び出力データについて利用者に当然に排他的な権利が発生するものではないことを了承したうえで本サービスを利用するものとします。
前各項の定めは、連携サービス、MCPサーバー、外部APIその他第三者が提供するサービス又はコンテンツに関する権利帰属を変更するものではありません。

第10条（入力データ・出力データの取扱い）

利用者は、入力データについて、自ら適法に利用できる権限を有していること及び本サービスに入力及び送信並びに本サービスを利用して出力データを生成する権限を有していることを保証するものとします。利用者は、要配慮個人情報、営業秘密、第三者の機密情報を含め、本サービスへの入力データの入力及び送信に関し、自らの責任において必要性、許容性及び適法性を十分に検討したうえで本サービスへの入力データの入力及び送信並びに本サービスを利用した出力データの生成を行うものとし、当社はこれについて一切の責任を負担しません。また、当社は、利用者の入力したウェブサイトへのリンクにつき、リンク先のウェブサイト及びそこから得られる情報についていかなる保証も行いません。
利用者は、出力データについて、自己の責任において、法令を遵守し、かつ、第三者の権利・利益を侵害することのない範囲で使用するものとし、当社はこれについて一切の責任を負担しません。
第16条の定めにかかわらず、当社は、次の各号の場合には、そのために必要な限度において、入力データ及び出力データを無償で利用、分析・解析、使用、翻案、返還、保存及び送信（連携サービスへの送信を含みます。）できるものとします。
① 利用者自身に対して本サービスを提供する場合
② 障害対応、不正利用の検知及び防止及びセキュリティの確保のために利用する場合
③ 本サービスの運営・品質の改善及び利用動向・利用傾向その他の事情を踏まえた機能の向上並びにマーケティングのために利用する場合
④ 入力データ及び出力データを用いて特定の利用者を識別できない形に集計又は匿名化された統計情報を作成・利用する場合、並びに当該統計情報を用いた本サービスの運営品質改善及びマーケティングを行う場合
⑤ 法令、裁判所の命令その他の法的要請への対応のために利用する場合
⑥ 利用者の承諾がある場合
当社は、第３項に定める目的の範囲内で、利用者による入力情報、利用ログ、操作履歴、フィードバック、AI出力等を確認、分析・解析、利用、使用、翻案、返還、保存及び送信（連携サービスへの送信を含みます。）します。
第16条の定めにかかわらず、当社は、出力データについて、前四項に定めるほか、法令等に違反する場合及び利用者が利用契約を締結した目的に明確に抵触する場合を除き、無償で利用、使用、翻案、返還、保存及び送信（連携サービスへの送信を含みます。）できるものとします。
利用者は、前各項による当社による入力データ及び出力データの利用等に関して、自ら著作者人格権を行使せず、かつ、ユーザーその他の第三者をして著作者人格権を行使させないものとする。
利用者は、当社による第9条及び本条に基づくデータの利用に関し、当社に対して一切の対価の請求を行わないものとします。

第11条（連携サービス・MCPサーバー）

本サービスは、利用者が、利用者の設定により連携サービス（MCPサーバー、外部API、生成AIモデル等）と接続して機能を提供するものです。
利用者は、連携サービスは第三者が提供するサービスであることを理解し、連携サービスとの接続を行う場合には、当該連携サービスの提供者が定める利用規約その他の利用条件（出力データのモデル学習への利用の禁止など）を承諾したうえで、これを遵守して本サービス及び連携サービスを利用するものとします。
利用者は、連携サービスが外国にあるサービス提供者により提供されているサービスであるときは、①当該サービス提供者の所在国を確認し、②個人情報保護委員会が公表する「諸外国・地域の法制度」等により当該所在国における個人情報保護制度を確認するとともに、③当該サービス提供者のプライバシーポリシー等により当該サービス提供者が講じる個人情報保護のための措置を確認したうえで、これを承諾して連携サービスとの接続を行うものとします。また、利用者は、連携サービスに個人情報を入力するときは、本人の同意の取得その他の当該入力を適法に実施するために必要な措置を講じるものとします。
利用者は、自己の責任において連携サービスを選択・設定・利用するものとし、当社に対して、連携サービスに対する入力データの送信について必要な権利及び根拠を有していることを保証します。
当社は、連携サービスの内容、適法性、完全性、可用性、安全性、非侵害性、正確性に関して何らの保証をせず、かつ、連携サービスに起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条（保証の否認・誤情報免責）

当社は、本サービスについて、永続的に提供されること、利用者の特定の目的に適合すること、本規約に明記されていない利用者の期待する機能・正確性・有用性・完全性を有すること、利用者による利用が利用者に適用される法令等に適合すること、利用者及び第三者の権利を侵害しないこと、コンピューター・ウィルスその他の利用者及び第三者に対する有害な要素を含まないこと、セキュリティに関する欠陥が存在しないこと、不具合・エラーが存在しないことについて、何ら保証しないものとします。
当社は、別段の合意がある場合を除き、本サービスを現状有姿で提供し、本サービスに関してその可用性、稼働率その他のサービスレベルを保証せず、契約期間中において本サービスの利用ができない事態が生じることについて何らの責任を負担しません。ただし、当社は、本サービスの稼働に不具合が生じた場合、合理的な期間内にその修正に努めるものとします。
当社は、出力データの正確性、完全性、真実性、信頼性、最新性、特定目的への適合性・有用性、並びに第三者の知的財産権、プライバシー権、パブリシティ権、名誉その他の権利を侵害しないこと、コンピューター・ウィルスその他の利用者及び第三者に対する有害な要素を含まないことについて、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
外部サービス（連携サービス）について、当社は、その品質、正確性、完全性、可用性、適合性、安全性、適法性、第三者の権利の非侵害性、サービスの継続性その他一切の事項について保証せず、外部サービスに起因し又は関連して生じる損害について一切の責任を負いません。
当社は、AI及び本サービスに関連する法令等、税制、会計処理又は政策が流動的であり、それらに関して将来における制定又は変更がないことを何ら保証するものではありません。利用者は、AI及び本サービスに関連する新たな規制又は政策が本サービスの提供に悪影響を与える可能性があることを理解し、了承するものとします。

第13条（責任の制限）

当社が本サービスに関連して責任を負う範囲は、本サービスの基盤（エージェントの指示に基づくツール呼び出しの実行基盤、認証管理、コンテナ実行環境、ホスティング機能及び関連API。以下「Arlet基盤」といいます。）の提供に関する事項に限られます。明確化のため、本規約に定める本サービスに関する当社の表明・保証は、利用者の指示、出力データ及び外部サービスには適用されません。
当社は、利用者又は利用者の管理下にあるエージェントが本サービスを通じて発出する指示、判断、プロンプト、設定その他の入力（以下「利用者指示」といいます。）を確認する義務を負わず、利用者指示の内容、適法性、適切性、品質及びその結果については、利用者が責任を負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
当社は、その理由及び請求の原因を問わず、特別損害、間接損害、付随的損害、逸失利益、利用者の事業機会の損失について生じた損害については一切の責任を負いません。
本規約に基づき当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の累積責任の総額は、当該責任発生の原因となった事象が生じた直近12か月間に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
当社は、次の各号に掲げる事由により本サービスの履行が妨げられた場合には、本規約その他の一切の規定にかかわらず、かかる事由によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
（１）電気通信事業者、当社に対してサービスを提供する事業者その他の当社以外の第三者の責めに帰すべき事由
（２）電気通信事業者、当社に対してサービスを提供する事業者その他の当社以外の第三者によるサービス提供の停止、中止、休止、廃止及び終了
（３）本サービスに関連する、第三者が製造したハードウェア、ソフトウェア又はデータベースに起因する事由
（４）利用者による不正な操作、ログインID及びパスワード等の管理不備その他利用者の責めに帰すべき事由
（５）当社が第三者から導入しているコンピューター・ウィルス対策ソフトによっても防ぐことができなかったコンピューター・ウィルスの侵入
（６）当社の善良な管理者の注意をもってしても防げなかった本サービスに係るシステムへの第三者による不正アクセス若しくは攻撃又は通信経路上での傍受
（７）地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動
（８）法令等の制定若しくは改廃又は法令等の解釈の公表若しくは変更
（９）税制、会計処理又は政策の変更
（１０）前各号のほか、不可抗力事由
利用者が消費者契約法第２条第１項に定める消費者に該当する場合は、前各項にかかわらず、前各項の適用は次の各号の定めるところによるものとします。
（１）第３項は、当該損害が当社の故意又は重過失によるものでない場合に限り適用されます。
（２）第４項は、当該損害が当社の故意又は重過失によるものでない場合に限り適用され、本サービスのうち無償のプランの場合は「直近12か月間に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の総額」を「1万円」と読み替えて同項が適用されます。
（３）第５項は、同項各号の事由について当社に帰責性がない場合に限り適用されます。

第14条（利用者の責任・補償）

利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間で紛争が生じた場合、自己の責任と費用でこれを解決するものとします。
利用者が本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して当社に損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を与えた場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。

第15条（知的財産権）

本サービス及びこれに関連するソフトウェア、プログラム、API、ユーザーインターフェース、ドキュメント、商標、サービス名称、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
利用契約は、利用者に対し、本規約及び利用者が選択したプランに従って本サービスの利用に必要な範囲で、本サービスの非独占的かつ譲渡不能の利用を許諾するものです。本規約に明示的に定める場合を除き、当社又は正当な権利を有する第三者の知的財産権は、利用者に移転又は許諾されません。
利用者が本サービスに関する意見、提案、要望、不具合報告その他のフィードバックを当社に提供した場合、当社は、当該フィードバックを、本サービスの開発、改善、運営及び提供のために、無償で、地域、期間及び方法の制限なく利用することができます。ただし、当該フィードバックに利用者の秘密情報又は個人情報が含まれる場合、その取扱いは本規約の秘密保持及び個人情報に関する規定に従うものとします。

第16条（秘密保持）

当社は、利用者が本サービスに入力し、又は本サービスを通じて連携・送信した入力データ、及び当該入力データに応じて本サービスが生成・出力した出力データを、利用者の秘密情報として取り扱うものとします。ただし、当社は、本規約、プライバシーポリシー、AI利用ポリシーその他当社が別途定める規定に従い、本サービスの提供、運営、保守、改善、不正利用の検知及び防止、セキュリティの確保、統計情報の作成、並びに法令又は裁判所その他公的機関の命令若しくは要請への対応に必要な範囲で、これらの情報を確認、分析又は利用することができます。
利用者及び当社は、本サービスに関連して相手方から開示を受け、又は知り得た技術上、営業上、業務上その他の非公開情報であって、秘密である旨が明示されたもの又はその性質上秘密として取り扱うべきことが合理的に認められるものを、秘密情報として取り扱うものとします。
前二項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
① 開示又は取得の時点で既に公知であった情報
② 開示又は取得後、受領者の責めによらず公知となった情報
③ 開示又は取得の時点で、受領者が既に適法に保有していた情報
④ 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
⑤ 秘密情報によらず、受領者が独自に作成、開発又は取得した情報
利用者及び当社は、秘密情報を、本サービスの利用又は提供その他本規約に基づく目的のためにのみ使用するものとし、当該目的以外に使用してはなりません。
利用者及び当社は、秘密情報を善良な管理者の注意をもって管理し、相手方の事前の承諾なく第三者に開示又は漏えいしてはなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
① 本サービスの利用又は提供のために必要な範囲で、自己の役員、従業員、委託先、外部専門家その他これらに準ずる者に開示する場合
② 法令、裁判所、官公庁その他公的機関の命令又は要請に基づき開示する場合
③ 本規約又は個別規定に基づき、当社が必要な範囲で確認、分析又は利用する場合
④ 事前に相手方の承諾を得た場合
前項第1号に基づき秘密情報を開示する場合、開示する当事者は、当該開示先に対し、秘密情報の性質に応じて合理的に必要な秘密保持義務を課すものとします。
利用者及び当社は、秘密情報の漏えい、滅失、毀損その他本条に違反するおそれのある事態を認識した場合、相手方に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは、合理的な範囲で速やかに相手方に通知し、被害拡大防止のために必要かつ合理的な措置を講じるものとします。
第1項、第2項及び第4項にかかわらず、当社は、投資、融資、資本提携、事業譲渡及び合併その他の組織再編に関する取引の相手方となる可能性のある者及びそのアドバイザー（FA、弁護士、会計士、デュー・デリジェンスの受託者等）に対して、利用者の名称、業種・規模等の属性及び利用状況の概要を開示することができるものとします。ただし、当該開示先が法律上の守秘義務を負う者以外の者であるときは、当該開示先に本条と同等の機密保持義務を課すものとします。
第1項、第2項及び第4項にかかわらず、当社は、利用者の同意を得ることなく、当社におけるマーケティングのために、利用者に関する情報（入力データ及び出力データを含む。）を利用者を特定できない形に一般化した利用事例として公表することができるものとします。
第1項、第2項及び第4項にかかわらず、当社は、利用者を特定できる形で利用者の秘密情報を当社のマーケティング目的で利用するときは、予め利用者の承諾を得るものとします。
本条に基づく秘密保持義務は、利用契約終了後も3年間存続するものとします。ただし、個人情報、営業秘密その他法令又はその性質上より長期の保護を要する情報については、当該法令又は情報の性質に応じて必要な期間存続するものとします。

第17条（個人情報・データ保護）

当社は、本サービスの提供に関連して取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第18条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、当社の裁量により、利用者への事前の通知をもって、本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は提供を終了することができます。ただし、当社は、緊急やむを得ない場合は、利用者への事後の通知によりサービスの内容の全部又は一部を変更し、又は提供を終了することができます。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することができます。
① システムの保守・点検・更新を行う場合
② 地震、火災、停電、天災地変等の不可抗力により提供が困難となった場合
③ 連携サービス、通信回線、クラウド基盤等の障害が生じた場合
④ その他、運用上又は技術上、中断が必要と当社が合理的に判断した場合
当社は、本条に基づく変更・中断・終了によって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、当社の故意又は過失による債務不履行があるときは、第13条に定める範囲に限って責任を負担するものとします。
前各項に定めるほか、Enterpriseプランの場合、個別契約書に定められた本サービスの変更・中断・提供終了事由が適用されるものとし、本規約と当該個別契約書が矛盾する場合は個別契約書の定めが優先するものとします。

第19条（利用停止・契約解除）

当社は、利用契約期間中であっても、解除の効力発生日の1ヵ月前までに利用者に通知することで、利用契約を解除することができます。
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの利用停止、アカウントの削除又は利用契約の解除を行うことができます。
① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
② 料金の支払いを遅滞し、当社の催告後相当期間内に支払わない場合
③ 支払停止又は支払不能その他利用者の信用状態に重大な変化が生じた場合
④ 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑤ 反社会的勢力等に該当することが判明した場合
⑥ 本サービスを違法、不正又は公序良俗に反する目的で利用している疑いがあると当社が合理的に判断した場合
⑦ 当社からの問合せその他の利用者からの回答を求める連絡をしたにもかかわらず、30日間以上利用者と連絡がとれない場合
⑧ その他、利用者として不適切と当社が合理的に判断した場合
前項の措置により利用者に損害が生じても、当社は責任を負いません。また、当該措置は当社の利用者に対する損害賠償請求を妨げません。

第20条（反社会的勢力の排除）

利用者及び当社は、自己及び自己の役員が反社会的勢力等に該当しないこと、及び反社会的勢力等と関係を有しないことを表明し、保証します。
利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
⑤ その他前各号に準ずる行為
一方当事者が前各項に違反した場合、相手方は何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除することができ、これによる損害を賠償する責任を負いません。

第21条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができます。
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容及び効力発生時期を、本サービス上での掲示その他当社所定の方法により周知します。利用者に重大な影響を与える変更については、相当な予告期間を設けるよう努めます。
変更の効力発生後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
前各項にかかわらず、当社が予期し得ない事由又は法令等の制定・改廃、法令等に係る解釈の公表・変更その他やむを得ない事由により、当社が本規約の内容を変更する場合、第2項に定める相当な予告期間を設けることなく、直ちに本規約の変更を行うことができるものとし、この場合、当社は、変更後可能な限り速やかに利用者に対してその旨の告知を行います。

第22条（β版に関する特則）

本サービスが、β版（クローズドβ版及びオープンβ版を含みます。以下同じ）として提供されている場合、本条が本規約の他の条項に優先して適用されます。
利用者は、β版が、本サービスの評価・検証を目的として提供されるものであり、機能・性能・可用性が確定したものではなく、予告なく仕様変更、機能制限、提供中断又は終了が行われることを了承して、本サービスを利用するものとします。
β版は「現状有姿（AS IS）」で提供されるものとします。第13条の規定にかかわらず、当社は、利用者のβ版利用に関して利用者に生じた損害について、当該損害が当社の故意又は重過失により生じた場合を除き、一切責任を負わないものとします。ただし、利用者が消費者契約法第２条第１項に定める消費者に該当する場合であって、当社に軽過失があるときは、第13条第３項及び第4項の範囲で、当社は責任を負うものとします。
クローズドβ版の利用者は、当社が別途指定する追加の秘密保持条件（提供事実、画面、性能、不具合情報等の非開示を含みます。）に従うものとします。
利用者は、β版の利用に関連して認識した不具合・改善点等を、当社の求めに応じて合理的な範囲で当社にフィードバックするよう努めるものとします。
β版において、利用者の入力データ・出力データが提供終了等に伴い消去される可能性があることを、利用者はあらかじめ了承するものとします。

第23条（連絡・通知）

本サービスに関する当社から利用者への連絡・通知は、本サービス上の表示、電子メールその他当社所定の方法により行います。
利用者が第3条第5項に定める登録事項の変更手続を実施していなかったことにより当社から利用者への連絡・通知が不達となったときは、当該連絡・通知は通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
利用者から当社への連絡・問い合わせは、当社所定の窓口を通じて行うものとします。

第24条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面等による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡、移転、担保提供その他の処分をしてはなりません。
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合、当社は利用契約上の地位及び本規約に基づく権利義務を当該第三者に承継させることができるものとし、利用者はこれにあらかじめ同意します。

第25条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの規定は引き続き有効に存続するものとし、無効又は執行不能とされた部分は、その趣旨に最も近い有効な内容に解釈・修正されるものとします。

第26条（準拠法・裁判管轄）

本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
本サービス又は本規約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附　則　アーリーアクセスに関する特約

第27条（本特約の適用）

この特約（以下「本特約」といいます。）は、当社が定めるアーリーアクセス期間（以下「アーリーアクセス期間」）における本サービスの利用に関して適用されるものです。
本特約に定めのない事項は、本規約の各条項が適用されるものとします。
アーリーアクセス期間中は、本規約第22条のβ版に関する特則に加えて本特約が適用されます。本特約と本規約第22条のβ版に関する特則が矛盾する場合は、本特約が優先します。
本特約の定めと本規約の定めが矛盾するときは、本特約の定めが優先するものとします。

第28条（アーリーアクセス期間の注意事項）

アーリーアクセス期間中、本サービスの提供は、利用不能・利用停止、誤動作・プログラミング上の誤り、バグ等の不具合が含まれる場合がありますが、当社は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、本サービスに関する当該不具合について復旧・修補・改善の責任を負わないことを含め、何らの責任も負わないものとします。
アーリーアクセス期間中は、本サービスが開発途上であることから、当社は、利用者に事前に通知することなく、当社の裁量により、本サービスの内容、仕様、提供条件等を変更し、又は本サービスの提供を一時停止、中止若しくは機能制限することができるものとします。
アーリーアクセス期間中、当社は、本サービスの機能の改善・向上及び不具合の修正又は本サービスを用いた事業開発等を目的として、利用者に対して本サービスの利用状況、改善要望等を質問し、又は調査等を実施することがあります。利用者は、当社による当該質問及び調査等に対して協力するものとします。
アーリーアクセス期間中は、本サービスのアーリーアクセスという性質及び本サービスが無償で提供されることを勘案し、当社が、当社の裁量で、利用者による本サービスの使用量に制限を設ける場合があります。

第29条（アーリーアクセス運用期間の料金）

アーリーアクセス期間中の本サービスの利用に係る料金は無償とします。

第30条（アーリーアクセス期間）

アーリーアクセス期間は、当社が当社の裁量で決定します。当社は、アーリーアクセス期間を、当社の裁量により、いつでも、終了及び変更することができるものとします。

第31条（免責）

　本規約の定めにかかわらず、当社は、アーリーアクセス期間中の本サービスの利用により発生した損害に関しては、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償等の責任を負わないものとします。ただし、利用者が消費者契約法第２条第１項に定める消費者に該当する場合であって、当社に軽過失があるときは、本規約第13条第3項及び第4項の範囲で、当社は責任を負うものとします。

第32条（アーリーアクセス期間終了後の取扱い）

アーリーアクセス期間の終了後は、本サービスの無償プランに切替となります。
利用者は、アーリーアクセス期間の終了後に本サービスの有償プランを利用する場合、当社所定の手続を行ってください。

以上